会社概要
O-mission
それは、大橋商会が課せられた
社会への使命。
大橋商会は廃棄物処理事業を通じて、社会に貢献することを使命と考えています。
“O（オー）”は大橋商会の頭文字、そして循環型社会の標榜するゴミ “0（ゼロ）”の意味も込めています。
ご挨拶
株式会社大橋商会は産業廃棄物リサイクル事業、鉄スクラップ等の製鋼原料販売事業を通じ廃棄物の有効活用による排出量抑制と適正処理に日々まい進しています。
これらの活動は環境への負荷を直接的に低減する術として、国内のみならず、世界的な重要課題として位置づけられており、その処理は今後益々多様化し、管理は厳格化していきます。我々はこの流れをいち早く把握し、活動することであらゆる廃棄物を適正に処理する活動に繋げています。
一方、地域社会では、少子高齢化、都市部への人口集中により地域経済の停滞感が強く感じられます。
当社は事業活動の一環として、清掃活動、高齢者雇用、様々な活動への援助を通じ、地域の活性化の一助となるべく活動してきました。
今後も微力ながら、これらの活動を継続・拡大し、自然環境と地域社会の発展を次世代に繋ぐため、事業活動を展開していきます。
代表取締役 
営業品目
沿革
| 1970年9月 | 大橋商店創業 |
|---|---|
| 1974年10月 | 株式会社大橋商会設立 資本金200万円 |
| 1981年9月 | 新潟県新潟市津島屋6丁目87番地 大橋商会津島屋工場開設 |
| 1988年12月 | 資本金800万に増資 |
| 1991年1月 | 資本金2,100万に増資 |
| 1995年3月 | 資本金2,900万円に増資 |
| 2000年4月 | ISO14001認証取得 （活動の認証範囲：産業廃棄物の収集・運搬、中間処理及びリサイクル） |
| 2002年11月 | 新潟県新潟市北区太郎代御城山787番地１ 大橋商会東港工場開設 |
| 2005年3月 | 減容処理施設（RPF）設置 |
| 2006年6月 | 破砕処理施設増設 |
| 2011年8月 | 営業本部、東港メタルセンター開設 |
| 2013年1月 | 本社を新潟市北区島見町3399番地37に移転 |
| 2013年6月 | 新潟県産業廃棄物収集運搬業の優良基準適合認定 |
| 2013年7月 | 新潟市産業廃棄物収集運搬業の優良基準適合認定 新潟市産業廃棄物処分業の優良基準適合認定 |
| 2014年11月 | 新潟県優良リサイクル事業所 表彰 |
| 2018年1月 | 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可取得 |
| 2018年10月 | セレクトセンター 開設 |
| 2021年3月 | 健康経営優良法人2021取得 |
| 2021年6月 | 経産省・環境省フロン類破壊事業認可取得 |
１．環境～ 次世代へのより良い自然環境の継承
産業廃棄物の適正処理、発生抑制はグローバル化し、地球の将来を見据えた全世界共通の課題として、その重要性は日増しに高まっています。
このような社会情勢のもと、産業廃棄物は法に基づく厳格な処理と迅速さも要求される状況となっています。
我々は産業廃棄物処理のプロ集団として、創業以来培ってきたノウハウを駆使し、目まぐるしく変化する社会情勢に対応できる体制作りに日々取り組んでいます。
- 適正処理とリサイクル
創業以来構築してきた全国を網羅した独自の産廃処理ネットワークにより、あらゆる産業廃棄物の適正処理に対応できます。
処理効率とリサイクル率を向上する設備の更新と導入、廃棄物の種類や量に対応した工場のライン変更を適時実施し、安定した操業を維持することで、リサイクル率を向上させる体制をとっています。 - CO2削減
設備や重機・収集運搬車両は順次環境に配慮した省エネ・低公害タイプへ更新し、事業活動におけるCO2の排出抑制に努めています。
２．安全衛生～ 健全な会社運営のため
《 基本方針 》
全ての従業員の安全・健康が経営の根幹であり、利益を生む原動力になるという認識のもと、全ての事業活動が安全・健康を最優先したものになるよう全社を挙げて確立する。
従業員が肉体的、精神的に健やかな状態で仕事と生活ができるよう、安全、健康面を全面的にサポートします。安全・健康は仕事のやりがいにもつながる大切な要素です。職場でのお互いを思いやる風土作り、安全教育、健康診断、メンタルヘルスケアにより、従業員一人一人へきめ細かな活動を充実させています。
３．法律順守～ 企業の社会的責任
法律違反は社会の信用を失い、企業として致命的な行為です。
産業廃棄物は今後も「廃掃法」による処理の厳格化が進んでいくと考えられ、それを見越した新しい処理体制の構築や、排出先事業者様への的確で迅速なアドバイスが必要とされます。
産業廃棄物処理のエキスパートとしてこれらの状況に対応できるよう、営業員は講習会の参加や必要な資格の取得、社内勉強会により最新の法律に基づいた活動を行える体制をとっています。また、法務企画部を設け「廃掃法」の他「労働基準法」、「労働安全衛生法」、「道路交通法」といった企業として遵守すべき法律も管理し、企業としての信頼を維持します。
４．ダイバーシティ～ 雇用や仕事のやり方への柔軟な考え
少子高齢化に伴い、雇用や仕事のやり方を中心に変革が求められています。
高齢者・障害者の雇用のあり方を考え女性の登用を推進していきます。
これまでの業務のあり方も考えねばなりません。特に人手不足を補う手段手法として、効率化を推し進める上で、事務・工場作業の機械化、重複業務の削減に取り組んでいます。
５．教育～ 自らを高めようと努力する社員への応援
自分に明確な目標を課し、それを目指して成長を志す社員へは講習会・講演会への参加や資格取得等、可能な限りのバックアップをします。
社員のレベルアップは会社のレベルアップ＝成長にも繋がるためです。
６．社会貢献～ できることから
本業の廃棄物処理による、自然環境維持という公共的な貢献はもちろん、社会福祉、被災者支援、病気の克服支援、犯罪被害者支援、地域の資源回収活動やイベントへの寄付や参加等、できることから実施しています。
７．コスト意識～ 大橋商会の成長
社員一人一人がコスト意識を常に持ち、コスト意識に基づいた営業戦略、設備戦略・人材戦略を練り、それぞれが絡みあいながら機能する、持続的な会社の成長を目指します。
